2019-04-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第8号
具体的な自主返納者への支援につきましては、都道府県警察、都道府県、市町村等の自治体、また交通安全協会、民間事業者、あるいはこれらが連携をするというような様々な形で行われているところでございまして、具体例を幾つか申し上げますと、委員御指摘のバス、タクシーなどの交通機関の割引、反射材などの交通安全グッズの贈呈、商品購入時の割引、施設入場料の割引、廃車費用の優遇、定期預金金利の優遇など、官民で様々な支援が
具体的な自主返納者への支援につきましては、都道府県警察、都道府県、市町村等の自治体、また交通安全協会、民間事業者、あるいはこれらが連携をするというような様々な形で行われているところでございまして、具体例を幾つか申し上げますと、委員御指摘のバス、タクシーなどの交通機関の割引、反射材などの交通安全グッズの贈呈、商品購入時の割引、施設入場料の割引、廃車費用の優遇、定期預金金利の優遇など、官民で様々な支援が
預金金利につきましては、一部の銀行さんで定期預金金利の引上げという対応を始めている銀行さんもありまして、これは各銀行さんがこれから努力をされていく、考えていかれることだと思います。
定期預金金利は、各行平均で年〇・三四七％であります。配当利回りの方は、平均一・二八％という状況であります。 貯蓄から投資への流れを適切に進めていくためには、国民が安心して投資できるような環境を整備していくことが重要であると考えております。このため、一昨年の証券取引法の改正においてインサイダー取引の法定刑の引き上げを行うなど、市場の公正、透明性を確保するための措置を講じているところであります。
しかし、巨額な公的資金を受けて過去最高益を稼ぎ出したにもかかわらず、定期預金金利の引上げが小幅にとどまる等、あるいは振り込み手数料も依然として高いなど、預金者への利益還元がなかなか私も含めて実感できないという状況でございます。
そうしたことを踏まえまして、通常のプロの投資家の方々であれば、金利が一・七五％に対して六年後にどちらに行くのか、こういった金利のリスクについては慎重に投資判断をするわけでありますけれども、普通の、いわゆる一般の預金者の方々、個人の方々につきましては、六年後に仮に市中金利が一・七五％を上回っていた場合に、自分の定期預金金利が一・七五％でロックアウトされてしまっていて途中解約できない。
○竹内政府参考人 短くというお話でございますが、定額貯金の金利でございますが、短期金利より長期金利が高水準にある場合には、民間金融機関の三年物の定期預金金利をもとに決められ、また逆イールドの場合でございますが、十年国債のクーポンレートを参考に決めておるところでございます。
出資法の制限金利は、普通預金金利の二万九千二百倍、定期預金金利の一千四百六十倍です。 その結果、一方では、例えば武富士の申告所得は二千億円、アコムの申告所得は一千五百億円といった具合に、サラ金やカード会社は正にぼろもうけをしています。 その陰で、警察庁の調査でも、平成十五年は八千八百九十七名もの方が経済苦を理由に自らの命を絶っておられます。
二九・二％というのは、定期預金金利〇・二％のおよそ千五百倍、普通預金金利の三万倍であります。これでは高利貸しをはびこらせることになって、物作りなど勤労に対する尊敬を奪いかねないのではないかと、このように考えますが、大臣、いかがでしょうか。
現在の福祉定期預金は七期目でございますが、平成四年の八月に開始をされたもので、開始の当時は臨時金利調整法の告示に基づく取り扱いでございましたけれども、御案内のように、平成五年の六月に定期預金金利が自由化をされました。したがいまして、臨時金利調整法による告示も廃止をされましたので、現在は法令に基づくものとはなっておらないところでございます。
市中において金融機関の、特に都銀の方は三月の八日から定期預金金利が引き下げられるというような状況で、普通預金金利とほぼ変わらないというような状況になっておるようでございます。一方、貸し出しのプライムレートは動いておらないというような状況になっておりまして、高齢者、特に金利生活者に対しては大変ダメージがあるのではないか、このように言われております。
この人たちにとって、四年前の一年物定期預金金利は四％から五％、それが今〇・三％ですから、金利収入は年間四十万円から五十万円減る。私は、これはこの人たちにとってまさに人生設計を狂わせているような、こういう事態だと思うのです。
例えば、郵便貯金の大宗を占めております定額貯金でございますけれども、これは預入して六カ月以降は払い戻し自由という、そういう商品性も勘案いたしまして、民間の定期預金金利とのバランスを確保しているということでございます。
そして、郵貯の金利はどういうぐあいにして決まるかという場合に、順イールドと逆イールドの場合で違いますが、順イールドの場合には、大体民間金融機関の三年物定期預金金利というようなものを基準にしておる、その場合にそれの〇・九五程度である、こう書いてあります。 それは間違いないですか。
これまでの金利低下の最終局面における公定歩合と一年定期預金金利の関係をみると、前々回と前回は、いずれも一年定期預金金利が公定歩合を上回っており、また両者の金利差は公定歩合の低下に合わせて拡大していることがわかる。前々回は〇・二五％であった金利差が最終的には一％に、前回も○・五％であったものが〇・八九％へと拡大している。
ところが、私はこの面をいろいろと実際的に調べてみますと、これはカルテルの結果としか言いようのないような非常に低い水準で、都市銀行から関西にあります一番小さい第二地方銀行に至るまで、例えば最近の小口六カ月物の定期預金金利で申しますれば、都銀十行とそれから日本で最小の規模の銀行の金利が全く同一で横並びになっているということであります。
今一年定期預金金利というのは〇・四％ですね。もし私たちの能力を十分生かした経済運営をしていただければ、仮に今よりも一年定期預金金利が二％高いと考えていただきますと、もうこれだけで年間十兆円の得べき所得を私たち国民は失っているんですね。
なお、そのほか老齢福祉年金の受給者等に対しましては、福祉定期預金金利四・一五％をさらに平成九年二月二十八日まで続けることといたしております。そのほか、今後も社会政策の面でも、また金融商品の開発等についても工夫をしていかなければならない問題でありまして、御指摘のとおりであると考えております。
定期預金金利は大方のところ十分の一に下がっております。ところが、住宅ローンの貸し付けば半分にもなっていません。この結果が、昨年九月の中間決算で大手二十一行はこの不況下でも史上最高の業務純益を上げたということになったわけであります。 もう一つは、金融機関の不良債権処理に伴う無税償却であります。
本来、自己資本についての報酬率というのは一般企業の自己資本利益率、これを一応上限に設定する、そして下限は公社債利回りや定期預金金利、これを下限に設定する、そしてほぼその中間ぐらいをとる。あるいは他人資本については社債借入金の平均金利をとるというのが一応目安になっています。 言うまでもありませんけれども、この間低金利がずっと続いています。
三・二％といいますと、五％を超えるという高利率の問題もありますから、それに比べれば低いとはいうものの、一般の定期預金金利は三％以下というのが多いわけですから高いことは疑いないですね。 しかも、福原学園の大口預金を見てみますと、これは東京協和の中で第二位ですね。第三位は三十七億円、第四位は二十二億円、第五位は二十億円という大口預金ですが、六十三億円というのは断トツで第二位ですね。